風力発電の伸びが引き続き太陽光発電の伸びを上回り、2割を超える自治体が電力永続地帯に
「永続地帯2024年度版報告書」の公表

千葉大学大学院社会科学研究院の倉阪秀史教授とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。このたび19年目となる2024年度の報告書を公表しました（ https://sustainable-zone.com/ ）。

「永続地帯」研究の最新結果では、2024年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計しました(一部は実績値を採用)。