千葉大学学生の懲戒に関する規程

千葉大学学生の懲戒に関する規程

制定 平成27年4月1日
最近改正 平成29年4月1日
(趣旨)
第1条 この規程は,千葉大学学則(以下「学則」という。)第73条及び千葉大学大学院学則(以下「大学院学則」 という。)第54条の規定に基づき,学生の懲戒に関し適正及び公正を図るため,必要な事項を定めるものとする。
(戒告の基準)
第2条 学生が次の各号のいずれかに該当する場合は,戒告を命じることができる。
 一 学内又は学外において非違行為を行った場合
 二 本学の規則等又は命令に違反する行為を行った場合
(停学の基準)
第3条 学生が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合は,停学を命じることができる。
 一 本学の秩序を乱し,本学の教育研究活動を妨げる行為を行った場合
 二 学内又は学外において重大な非違行為を行った場合
 三 本学の規則等又は命令に違反する行為を行った場合で,悪質と判断された場合
 四 本学が実施する試験等において,不正行為を行った場合
2 停学は,無期又は有期とし,有期の場合の期間は6月以内とする。
3 停学期間は,学則第16条及び大学院学則第7条に規定する休業日を含むものとする。
(放学の基準)
第4条 学生が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合は,放学を命じることができる。
 一 性行不良で改善の見込みがないと認められる場合
 二 正当の理由がなくて出席常でない場合
 三 本学の秩序を乱し,本学の教育研究活動を妨げる行為を行った場合で,特に悪質と判断された場合
 四 学内又は学外において重大な非違行為を行った場合で,特に悪質と判断された場合
 五 本学の規則等又は命令に違反する行為を行った場合で,特に悪質と判断された場合
 六 その他学生としての本分に著しく反した場合
(悪質性及び重大性の判断)
第5条 第3条第1項第3号及び前条第3号から第5号までにおける悪質性は,懲戒処分の対象となる行為を行った学生(以下「当該学生」という。)の主観的態様,その行為の性質,その行為に至る動機等を勘案の上判断する。
2 第3条第2号及び前条第4号における重大性は,当該非違行為により被害を受けた者の精神的苦痛を含めた身体被害の程度,非違行為が社会に及ぼした影響等を勘案の上判断する。ただし,非違行為による被害が物的被害にとどまる場合であっても,当該物的被害が甚大なものである場合は,重大であると判断する。
3 過去に懲戒を受けた者が,再度懲戒に該当する場合又はこれに相当する行為をした場合は,悪質性が高いものとみなし,重い処分を課すことができる。
(懲戒行為の報告)
第6条 当該学生が所属する学部,研究科,学府及び研究院(以下「部局」という。)の長は,懲戒処分の対象となる行為を知り得たときは,遅滞なく事実確認及び当該学生に対する事情聴取を行い,速やかに学長に文書をもって報告する。
(退学の願い出の不受理)
第7条 学長は,当該学生から退学の願い出があった場合,第17条第2項の規定による懲戒処分の告知が行われるまで,これを受理しないものとする。
(謹慎)
第8条 第6条の規定による報告を行う場合において,当該学生が所属する部局の長は,当該行為が第3条第1項各号又は第4条各号に相当すると疑われ,かつ,教育上の配慮が必要であると認めるときには,当該学生に対して謹慎を命じることができる。
2 謹慎期間は,停学期間に算入することができる。
(学生懲戒委員会)
第9条 学長は,学生の懲戒をしようとする事案があるとき又は懲戒にするか否か判断する必要がある事案があるときは,学生懲戒委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(審議事項)
第10条 委員会は,次に掲げる事項を審議する。
 一 学生の懲戒処分に関すること。
 二 その他委員会が必要と認める事項に関すること。
(組織)
第11条 委員会は,次の各号に掲げる者をもって組織する。
 一 学長が指名する理事
 二 学長が指名する副学長
 三 事務局長
 四 当該学生が所属する部局の長
 五 その他学長が必要と認める者
(委員長)
第12条 委員会に委員長を置き,学長が指名する理事をもって充てる。
2 委員長は,委員会を招集し,その議長となる。
3 委員長に事故あるときは,委員長があらかじめ指名した委員が,その職務を代行する。
(委員以外の出席)
第13条 委員会が必要と認めたときは,委員以外の者の出席を求め,意見を聴くことができる。
(懲戒の審議)
第14条 委員会は,当該事案について,必要な調査を行い,懲戒処分等を審議し,当該学生の懲戒処分案を学長に報告する。
(懲戒の予告)
第15条 委員会は,当該学生の懲戒処分案について,当該学生の所属する部局の長に通知し,当該部局の長は,当該学生及びその保護者(以下「当該学生等」という。)に予告する。
(当該学生等の意見陳述)
第16条 当該学生の所属する部局の長は,当該学生等に対し,予告された懲戒処分案について意見陳述の機会を与えなければならない。
2 当該学生等は,前条の規定による予告を受けた日から5日以内に,所属する部局の長に陳述書を提出することができる。
3 前2項により,当該学生等から陳述書の提出があった場合には,速やかに委員会に報告する。
(懲戒の決定及び告知)
第17条 委員会は,前条の陳述書が提出された場合には,再度委員会で審議し,その結果を学長に報告する。
2 学長は,前項の規定による報告(前条の陳述書の提出がなかった場合にあっては,第14条の規定による報告) を受け,当該学生の懲戒処分を決定し,当該学生の所属する部局の長に通知する。この場合において,当該部局の長は,当該学生等に決定した懲戒処分を告知する。
(委員会の解散)
第18条 委員会は,当該学生の懲戒処分事案の終了をもって解散する。
(その他の教育的措置)
第19条 学長は,学生が第2条各号のいずれかに該当する場合において,必要と認めたときは,その学生に対し, 厳重注意を行うことができる。
2 厳重注意は,戒告に至らないものであって,当該行為を厳重に注意することをいう。
3 厳重注意は,口頭又は文書により行うものとする。
(事務)
第20条 学生の懲戒に関する事務は,学務部において処理する。
(雑則)
第21条 この規程に定めるもののほか,学生の懲戒に関し必要な事項は,別に定める。
附則
この規程は,平成29年4月1日から施行する。