千葉大学学則

千葉大学学則

制  定 平成16年4月1日
最近改正 令和4年4月1日

目次
第1章 総則
 第1節 目的(第1条)
 第2節 教育研究組織(第2条-第11条)
第2章 学部通則
 第1節 修業年限,在学年限,学生の身分を有する期間,学年,学期及び休業日(第12条-第16条)
 第2節 入学,留学,休学,復学,転学,退学及び除籍(第17条-第32条)
 第3節 教育課程及び履修方法(第33条-第44条)
 第4節 考査及び単位認定(第45条-第48条)
 第5節 卒業及び学位の授与(第49条-第52条)
 第6節 教育職員免許状(第53条)
 第7節 検定料,入学料,授業料及び寄宿料(第54条-第60条)
 第8節 削除
 第9節 特別聴講学生,科目等履修生,専攻生,研究生及び委託研究生(第64条-第69条)
 第10節 外国人留学生(第70条・第71条)
 第11節 賞罰(第72条・第73条)
 第12節 学寮(第74条)
 第13節 履修証明プログラム(第74条の2)
 第14節 公開講座(第75条)
附 則

第1章 総則

第1節 目的

(目的)
第1条 本学は教育基本法(平成18年法律第120号)の精神に則り,広く知識を授け人格の陶冶を図るとともに,深く専門の学芸を教授研究し,
大学院においては,学術の理論及び応用を教授研究してその深奥を究め,以て文化の進展に寄与する有為な人材を養成することを目的とする。

第2節 教育研究組織

(学部,学科及び入学定員等)
第2条 本学に,次の学部を置く。
国際教養学部
文学部
法政経学部
教育学部
理学部
工学部
園芸学部
医学部
薬学部
看護学部
2 各学部の学科,課程,入学定員,編入学定員及び収容定員は,次のとおりとする。
備考

1 医学部及び看護学部の収容定員欄の※印は3年次編入学定員数を外数で示す。

(講座等)
第3条 学部に,講座等を置く。
2 講座等に関し必要な事項は,別に定める。
(大学院)
第4条 本学に,大学院を置く。

2 大学院に,次の研究科,学府及び研究科等連係課程実施基本組織を置く。
人文公共学府
専門法務研究科
教育学研究科
融合理工学府
園芸学研究科
医学薬学府
看護学研究科
総合国際学位プログラム

3 大学院に,次の研究院を置く。

 国際学術研究院
人文科学研究院
社会科学研究院
理学研究院
工学研究院
園芸学研究院
医学研究院
薬学研究院
看護学研究院

4 大学院に関し必要な事項は,別に定める。
(図書館)
第5条 本学に,附属図書館を置く。
2 附属図書館に,本館のほか次の分館を置く。
 附属図書館亥鼻分館
 附属図書館松戸分館
(病院)
第6条 医学部に,附属の教育研究施設として,医学部附属病院を置く。
(共同利用教育研究施設)
第7条 本学に,次の共同利用教育研究施設を置く。

 環境リモートセンシング研究センター
真菌医学研究センター
アカデミック・リンク・センター
共用機器センター
統合情報センター
先進科学センター
グローバル関係融合研究センター
海洋バイオシステム研究センター
ソフト分子活性化研究センター
ハドロン宇宙国際研究センター
分子キラリティー研究センター
デザイン・リサーチ・インスティテュート
フロンティア医工学センター
環境健康フィールド科学センター
バイオメディカル研究センター
社会精神保健教育研究センター
予防医学センター
未来医療教育研究センター
再生治療学研究センター
子どものこころの発達教育研究センター
アイソトープ実験施設

2 前項に定める施設のうち,環境リモートセンシング研究センター及び真菌医学研究センターは,学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第143条の3第2項に定める共同利用・共同研究拠点として,大学の教員その他の者で当該施設の目的たる研究と同一の分野の研究に従事する者に利用させるものとする。
3 第1項に定める施設のうち,アカデミック・リンク・センターは,学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第143条の2第2項に定める教育関係共同利用拠点として,他の大学の利用に供するものとする。
(学部等附属の教育研究施設)
第8条 学部並びに研究科及び学府並びに研究院に,次の教育研究施設を置く。

 教育学部附属教員養成開発センター
工学部附属創造工学センター
医学薬学府附属薬用資源教育研究センター
理学研究院附属ハドロン宇宙国際研究センター
工学研究院附属次世代モビリティパワーソース研究センター
医学研究院附属クリニカル・スキルズ・センター
医学研究院附属法医学教育研究センター
医学研究院附属超高齢社会研究センター
医学研究院附属国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究センター
医学研究院附属治療学人工知能(AI)研究センター
医学研究院附属バイオリソース教育研究センター
医学研究院附属動物実験施設
看護学研究院附属看護実践・教育・研究共創センター
看護学研究院附属専門職連携教育研究センター

2 前項に定める施設のうち,看護学研究院附属看護実践・教育・研究共創センターは,学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第143条の2第2項に定める教育関係共同利用拠点として,他の大学の利用に供するものとする。
(附属学校)
第9条 教育学部に,次の附属学校を置く。

 教育学部附属幼稚園
教育学部附属小学校
教育学部附属中学校
教育学部附属特別支援学校

(寄附講座等及び共同研究講座等)
第10条 本学に,寄附講座,寄附研究部門,共同研究講座及び共同研究部門を置くことができる。
(国際共同教育研究施設)
第11条 本学に,海外の大学との大学間交流協定に基づき,それぞれの大学における教員その他の者が共同して教育又は研究を行う施設として,次の国際共同教育研究施設を置く。
千葉大学・上海交通大学国際共同研究センター

第2章 学部通則

第1節 修業年限,在学年限,学生の身分を有する期間,学年,学期及び休業日

(修業年限)
第12条 学部の修業年限は,4年とする。ただし,医学部及び薬学部薬学科にあっては,6年とする。
(在学年限)
第13条 在学年限は,修業年限の2倍の年数を超えることができない。
2 学部において必要と認めるときは,進級等の基準を設け,同一年次等において在学することのできる年限を定めることができる。
(学生の身分を有する期間)
第13条の2 学生の身分を有する期間は,学長が入学を許可した日から卒業を認定した日の属する月の末日までとする。ただし,学生の身分を有する期間の終期について,特別の事情がある場合は,別段の取扱いをすることができる。
2 前項の規定にかかわらず,転学及び退学の許可を受けた者並びに除籍及び放学となった者は,この限りでない。
(学年)
第14条 学年は,4月1日に始まり,翌年3月31日に終わる。
(学期)
第15条 学年を分けて,次の2期とする。
前期 4月1日から9月30日まで
後期 10月1日から翌年3月31日まで
2 前期及び後期の期間は,学部の事情により,学長の承認を得て変更することができる。
(休業日)
第16条 休業日は,次のとおりとする。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
三 春季休業 4月1日から4月7日まで
四 夏季休業 8月1日から9月30日まで
五 冬季休業 12月24日から翌年1月5日まで
六 臨時休業 学長がその都度定める。
2 前項の規定にかかわらず,学部の事情により,前項に定める休業日に授業を行うことができる。
3 春季休業,夏季休業及び冬季休業の期間は,学部の事情により,学長の承認を得て変更することができる。

第2節 入学,留学,休学,復学,転学,退学及び除籍

(入学の時期)
第17条 入学の時期は,学年又は学期の始めとする。
(入学資格)
第18条 入学資格者は,学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条第1項及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第150条の定めるところにより,次の各号の一に該当する者とする。
一 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
二 通常の課程による12年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者
三 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
四 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
五 専修学校の高等課程(修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
六 文部科学大臣の指定した者(昭和23年文部省告示第47号)

七 高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者

(同規則附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号。以下「旧規程」という。)による大学入学資格検定(以下「旧検定」という。)に合格した者を含む。)

八 学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条第2項の規定により大学に入学した者であって,本学において,大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
九 本学において,個別の入学資格審査により,高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で,18歳に達したもの
(早期入学)
第19条 前条の規定にかかわらず,次の各号の一に該当する者であって,人間科学関連分野,物理学関連分野,化学関連分野,生物学関連分野,工学関連分野及び植物生命科学関連分野において特に優れた資質を有すると認めるものを,それぞれ文学部,理学部,工学部及び園芸学部に入学させることができる。
一 高等学校に2年以上在学した者
二 中等教育学校の後期課程,特別支援学校の高等部又は高等専門学校に2年以上在学した者
三 外国において,学校教育における9年の課程に引き続く学校教育の課程に2年以上在学した者
四 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設(高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定したものを含む。)の当該課程に2年以上在学した者
五 前条第5号の規定により文部科学大臣が別に指定する専修学校の高等課程に同号に規定する文部科学大臣が定める日以後において2年以上在学した者
六 文部科学大臣が指定した者(平成13年文部科学省告示第167号)
七 高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)第4条に定める試験科目の全部(試験の免除を受けた試験科目を除く。)について合格点を得た者(旧規程第4条に規定する受検科目の全部(旧検定の一部免除を受けた者については,その免除を受けた科目を除く。)について合格点を得た者を含む。)で,17歳に達したもの
(入学志願手続)
第20条 入学志願者は,入学願書に検定料を添えて,願い出なければならない。
(入学者の選考)
第21条 入学志願者については,別に定めるところにより,選考を行う。
(入学手続及び入学許可)
第22条 学長は,前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者で,所定の期日までに入学料を納付し,所定の書類を提出したもの(入学料の免除又は徴収猶予の申請手続をした者を含む。)に,入学を許可する。
(3年次編入学)
第23条 次の各号の一に該当する者で,文学部又は工学部の3年次に編入学を志願するものについては,別に定めるところにより,選考のうえ,入学を許可する。
一 高等学校,中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の専攻科の課程(修業年限が2年以上であることその他文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条第1項に規定する大学入学資格を有する者に限る。)
二 短期大学を卒業した者
三 高等専門学校を卒業した者
四 専修学校の専門課程(修業年限が2年以上であることその他文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条第1項に規定する大学入学資格を有する者に限る。)
五 学士の学位又は学位規則(昭和28年文部省令第9号)第2条の2の表に規定する専門職大学を卒業した者に授与する学位を有する者
六 修業年限4年以上の大学の学部に2年以上在学し,所定の単位を修得した者
2 前項により入学を許可する場合は,第20条及び第22条の規定を準用する。
(再入学及び編入学)
第24条 本学を卒業又は退学した者で,本学に再入学を志願するものについては,欠員のある場合に限り,別に定めるところにより,選考のうえ,相当年次に入学を許可することがある。
2 次の各号の一に該当する者で,本学に編入学を志願するものについては,欠員のある場合に限り,別に定めるところにより,選考のうえ,相当年次に入学を許可することがある(専修学校の専門課程を修了した者が本学に編入学する場合の在学期間は,1年以上とする。)。
一 高等学校,中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の専攻科の課程(修業年限が2年以上であることその他文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条第1項に規定する大学入学資格を有する者に限る。)
二 短期大学を卒業した者
三 高等専門学校を卒業した者
四 専修学校の専門課程(修業年限が2年以上であることその他文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条第1項に規定する大学入学資格を有する者に限る。)
五 学士の学位又は学位規則(昭和28年文部省令第9号)第2条の2の表に規定する専門職大学を卒業した者に授与する学位を有する者(本学を卒業又は退学した者を除く。)
六 他の大学を退学した者
七 国立養護教諭養成所,国立工業教員養成所,旧制の専門学校,高等学校高等科又は大学予科等を卒業又は修了した者
3 前2項により入学を許可する場合は,第20条及び第22条の規定を準用する。
(転部,転科及び転入学)
第25条 本学の他の学部に転部又は所属学部の他の学科に転科を志願する者については,欠員のある場合に限り,別に定めるところにより,選考のうえ,相当年次に転部又は転科を許可することがある。
2 他の大学の学生で,本学の学部に転入学を志願する者については,欠員のある場合に限り,別に定めるところにより,選考のうえ,相当年次に転入学を許可することがある。
3 前項により入学を許可する場合は,第20条及び第22条の規定を準用する。
(留学)
第26条 外国の大学(専門職大学に相当する外国の大学を含む。)又は短期大学に留学しようとする者は,学長の許可を受けて,留学することができる。
2 前項の許可を受けて留学した期間は,第13条に規定する在学年限及び第49条に規定する卒業要件の期間に算入する。
(休学)
第27条 疾病その他の事由により2か月以上学習することができない者は,事由を具して,学長に願い出て,その許可を受けて休学することができる。
2 前項の休学の事由が疾病の場合は,学校医の診断書を添付しなければならない。
3 疾病その他の事由により学習することが不適当と認められる者に対しては,学長は,休学を命ずることができる。
(休学期間)
第28条 休学期間は,通算して第12条に規定する修業年限を超えることができない。ただし,前条第3項の規定に基づく休学に係る休学期間は,この限りでない。
2 休学期間は,第13条に規定する在学年限及び第49条に規定する卒業要件の期間に算入しない。
(復学)
第29条 休学期間が満了し,又は休学期間中にその事由が消滅したことにより,復学しようとする者は,学長の許可を受けて,復学することができる。
2 休学の事由が疾病の場合は,学校医の診断書を添付しなければならない。
(転学)
第30条 他の大学に転学しようとする者は,事由を具して,学長に願い出て,その許可を受けなければならない。
(退学)
第31条 退学しようとする者は,事由を具して,学長に願い出て,その許可を受けなければならない。
(除籍)
第32条 次の各号の一に該当する者は,学長が除籍する。
一 納付すべき入学料を所定の期日までに納付しない者
二 授業料の納付を怠り,督促を受けても納付しない者
三 第13条に規定する在学年限を超えた者
四 第28条第1項に規定する休学期間を超えた者
五 休学期間を満了しても手続をしない者
六 死亡の届出のあった者
2 疾病その他の事由により,成業の見込みがないと認められる者は,学長が除籍する。

第3節 教育課程及び履修方法

(教育課程の編成方針)
第33条 各学部は,本学,学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を第35条に定める区分に従って開設し,体系的に教育課程を編成するものとする。
2 教育課程の編成に当たっては,学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに,幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い,豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
(先進科学プログラム)
第34条 学部に,第19条の規定により入学した学生を育成するために,先進科学プログラム(将来の独創的な研究の振興を支える活力を持つ個性的な人材を育成するための早期の大学教育に関する体系的な教育課程をいう。)を設けることができる。
(授業科目の区分)
第35条 授業科目の区分は,次のとおりとする。
一 普遍教育科目
 イ 国際発展科目群
 (1) 英語科目
 (2) 初修外国語科目
 (3) 国際科目
 ロ 地域発展科目群
 (1) スポーツ・健康科目
 (2) 地域科目
 ハ 学術発展科目群
 (1) 教養コア科目
 (2) 教養展開科目
 (3) 数理・データサイエンス科目
 二 専門教育科目
 イ 専門基礎科目
 ロ 専門科目
(授業の方法)
第36条 授業は,講義,演習,実験,実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 前項の授業は,平成13年文部科学省告示第51号の定めるところにより,多様なメディアを高度に利用して,当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3 第1項の授業の一部は,平成15年文部科学省告示第43号の定めるところにより,校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
(履修方法等)
第37条 全学で運営する普遍教育科目及び専門基礎科目(学部が開放する科目を含む。)の授業科目,単位数及び履修方法については,千葉大学普遍教育等履修細則(以下「普遍教育等履修細則」という。)の定めるところによる。
2 専門教育科目の授業科目,単位数及び履修方法については,各学部の定めるところによる。
(長期にわたる教育課程の履修)
第38条 学学部は,その定めるところにより,学生が職業を有している等の事情により,第12条に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは,その計画的な履修を認めることができる。
(履修科目の登録の上限)
第39条 学部は,学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため,卒業の要件として学生が修得すべき単位数について,学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めることができる。
2 学部は,その定めるところにより,所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については,前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(他学部の授業科目の履修)
第40条 学生は,他の学部の授業科目を履修又は聴講することができる。ただし,所属学部長を経て,当該学部長の許可を受けなければならない。
(他の大学,専門職大学又は短期大学における授業科目の履修等)
第41条 教育上有益と認めるときは,学生が他の大学,専門職大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を,60単位を超えない範囲で,別に定めるところにより,本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は,学生が,外国の大学(専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下この項において同じ。)又は短期大学に留学する場合(休学して留学する場合を含む。),外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって,文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
(大学以外の教育施設等における学修)
第42条 教育上有益と認めるときは,学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を,別に定めるところにより,本学における授業科目の履修とみなし,単位を与えることができる。
2 前項により与えることができる単位数は,前条第1項及び第2項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
(入学前の既修得単位等の認定)
第43条 教育上有益と認めるときは,学生が本学に入学する前に大学,専門職大学又は短期大学(外国の大学(専門職大学に相当する外国の大学を含む。)又は短期大学を含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生及び大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)第31条第2項の規定による特別の課程履修生として修得した単位を含む。)を,別に定めるところにより,本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 教育上有益と認めるときは,学生が本学に入学する前に行った前条第1項に規定する学修を,別に定めるところにより,本学における授業科目の履修とみなし,単位を与えることができる。
3 前2項により修得したものとみなし,又は与えることのできる単位数は,編入学,転入学等の場合を除き,本学において修得した単位以外のものについては,第41条第1項及び第2項並びに前条第1項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
(入学前に一定の単位を修得した者の修業年限の通算)
第44条 本学の学生以外の者が大学入学資格を有した後,本学において科目等履修生として一定の単位を修得し,本学に入学する場合において,前条第1項の規定により,当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるとき(授業科目の履修が体系的で,正規の学生と同様の教育効果を上げていると認められる場合に限る。)は,修得した単位数,その修得に要した期間その他の事項を勘案して,本学の修業年限の2分の1を限度として,相当期間を修業年限に通算することができる。

第4節 考査及び単位認定

(単位の計算方法)
第45条 各授業科目の単位数を定めるに当たっては,1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし,授業の方法に応じ,当該授業による教育効果,授業時間外に必要な学修等を考慮して,次の基準により計算するものとする。
 一 講義及び演習については,15時間から30時間までの範囲で,各学部又は普遍教育等履修細則の定める時間の授業をもって1単位とする。
 二 実験,実習及び実技については,30時間から45時間までの範囲で,各学部又は普遍教育等履修細則の定める時間の授業をもって1単位とする。ただし,芸術等の分野における個人指導による実技の授業については,各学部又は普遍教育等履修細則の定める時間の授業をもって1単位とすることができる。
 三 一の授業科目について,講義,演習,実験,実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については,その組み合わせに応じ,前2号に規定する基準を考慮して各学部又は普遍教育等履修細則の定める時間の授業をもって1単位とする。
2 前項の規定にかかわらず,卒業論文,卒業研究,卒業制作等の授業科目については,これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には,これらに必要な学修等を考慮して,単位数を定めることができる。
(考査)
第46条 学生が授業科目を履修した場合には,考査を行い,合格者に対して単位を与える。
2 考査は,試験,論文,報告書等により行う。
3 考査の成績は,秀,優,良,可及び不可の評語をもって表し,秀,優,良及び可を合格とし,不可を不合格とする。ただし,段階評価に適さない授業科目に係る考査の成績は,本文に規定する評語によらず,合格又は不合格とすることができる。
(単位認定)
第47条 単位認定は,各学部において行う。
(成績評価基準等の明示等)
第48条 本学は,学生に対して,授業の方法及び内容並びに1年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
2 本学は,学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては,客観性及び厳格性を確保するため,学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに,当該基準にしたがって適切に行うものとする。

第5節 卒業及び学位の授与

(卒業)
第49条 本学の卒業の要件は,第12条に規定する修業年限以上在学し,124単位以上を修得するものとし,各学部の定めるところによる。
2 前項の規定により卒業の要件として修得すべき124単位のうち,第36条第2項の授業の方法により修得した単位数は,60単位を超えることができない。ただし,卒業要件の単位が124単位を超えるときは,卒業要件の単位数から64単位を控除した単位数を超えることができない。
3 卒業の認定は,学年又は学期の終わりに,当該学部の教授会の意見を聴いて,学長が行う。ただし,第1項に規定する要件を欠くことが学生の身分を有する期間において判明した場合,当該学部の教授会の意見を聴いて,認定の取消しを行うことがある。
(早期卒業)
第50条 前条第1項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる要件のすべてに該当する学部(医学部及び薬学部薬学科を除く。)の学生で本学に3年以上在学したもの(これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。)が,卒業の要件として修得すべき単位を優秀な成績で修得し,かつ,学校教育法(昭和22年法律第26号)第89条に規定する卒業(以下「早期卒業」という。)を希望している場合には,学長は,当該学部の教授会の意見を聴いて,その卒業を認定することができる。
 一 学修の成果に係る評価の基準その他の早期卒業の認定の基準を定め,これを公表していること。
 二 第39条第1項に規定する履修科目として登録することができる単位数の上限を定め,適切に運用していること。
第51条 削除
(学位の授与)
第52条 本学を卒業した者に対し,学士の学位を授与する。
2 学士の学位に関し必要な事項は,別に定める。

第6節 教育職員免許状

(教育職員免許状)
第53条 本学の学部において,教育職員免許法(昭和24年法律第147号)及び教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号)に定める所要の単位を修得した者が取得できる教育職員免許状及び免許教科の種類は,次のとおりとする。

第7節 検定料,入学料,授業料及び寄宿料

(授業料等の額及びその徴収方法)
第54条 検定料,入学料,授業料及び寄宿料の額及びその徴収方法は,国立大学法人千葉大学における授業料その他の費用に関する規程の定めるところによる。
(入学料の免除)
第55条 特別の事情により入学料の納付が著しく困難であると認められる者に対しては,申請に基づき,入学料の全額又は一部を免除することがある。
2 前項に規定するもののほか,学長が特に必要と認める特定のプログラムの対象学生に対しては,入学料を免除することがある。
3 入学料の免除の取扱いに関し必要な事項は,別に定める。
(入学料の徴収猶予)
第56条 経済的理由によって納付期限までに入学料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者,その他特別の事情があると認められる者に対しては,申請に基づき,入学料の徴収を猶予することがある。
2 入学料の徴収猶予の取扱いに関し必要な事項は,別に定める。
(授業料の免除)
第57条 経済的理由によって授業料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者,その他特別の事情があると認められる者に対しては,申請に基づき,授業料の全額又は一部を免除することがある。
2 前項に規定するもののほか,成績優秀者等の卓越した学生及び学長が特に必要と認める特定のプログラムの対象学生に対しては,授業料を免除することがある。
3 授業料の免除の取扱いに関し必要な事項は,別に定める。
(授業料の徴収猶予等)
第58条 経済的理由によって納付期限までに授業料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者,その他特別の事情があると認められる者に対しては,申請に基づき,授業料の徴収を猶予し,又は月割分納を許可することがある。
2 授業料の徴収猶予及び月割分納の取扱いに関し必要な事項は,別に定める。
(寄宿料の免除)
第59条 特別の事情があると認められる者に対しては,申請に基づき,寄宿料を免除することがある。
2 寄宿料の免除の取扱いに関し必要な事項は,別に定める。
(既納の授業料等)
第60条 既納の検定料,入学料,授業料及び寄宿料は,返付しない。
2 

前項の規定にかかわらず,次の各号の一に該当する場合には,当該各号に定める額を返付する。

一 入学を志願した際,第2次の学力検査等の検定料を納付した者が,出願書類等による第1段階目の選抜で不合格となり,第2段階目の選抜に係る検定料に相当する額の返付を申し出たとき又は個別学力検査出願受付後に大学入学共通テスト科目の不足等による出願無資格者であることが判明したとき 当該検定料に相当する額
二 前期分授業料を納付する際,後期分授業料を併せて納付した者が,後期分授業料の納付期日前に休学又は退学し,後期分授業料に相当する額の返付を申し出たとき 当該後期分授業料に相当する額
三 検定料,入学料,授業料又は寄宿料を納付した者又は当該者の学資を主として負担している者が,当該納付の直後に風水害等の災害を受け,当該検定料,入学料,授業料又は寄宿料に相当する額の返付を申し出た場合で,返付することが相当と認められる特別の事情があるとき 当該検定料,入学料,授業料若しくは寄宿料に相当する額又はその一部

第8節 削除

第61条から第63条まで 削除

第9節 特別聴講学生,科目等履修生,専攻生,研究生及び委託研究生

(特別聴講学生)
第64条 他の大学又は外国の大学との協議に基づき,当該大学の学生を特別聴講学生として入学を許可し,本学が開設する授業科目を履修させることがある。
2 特別聴講学生に関し必要な事項は,別に定める。
(科目等履修生)
第65条 本学の学生以外の者で,本学が開設する一又は複数の授業科目を履修することを志願するものがあるときは,授業に支障のない限り,選考のうえ,科目等履修生として入学を許可し,単位を与えることができる。
2 前項の単位の授与については,第46条の規定を準用する。
3 科目等履修生に関し必要な事項は,別に定める。
(専攻生)
第66条 本学において,特殊の専門事項について研究することを志願する者があるときは,授業及び研究に支障のない限り,選考のうえ,専攻生として入学を許可することがある。
2 専攻生に関し必要な事項は,別に定める。
(研究生)
第67条 本学において,特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは,授業及び研究に支障のない限り,選考のうえ,研究生として入学を許可することがある。
2 研究生に関し必要な事項は,別に定める。
(委託研究生)
第68条 公共機関その他から,その所属職員について,学生委託の願い出のあるときは,授業及び研究に支障のない限り,選考のうえ,委託研究生として入学を許可することがある。
2 委託研究生に関し必要な事項は,別に定める。
(学部学生に関する規定の準用)
第69条 特別聴講学生,科目等履修生,専攻生,研究生及び委託研究生については,別段の定めがある場合を除き,学部学生に関する規定を準用する。

第10節 外国人留学生

(外国人留学生)
第70条 外国人で,大学において教育を受ける目的をもって入国し,本学に入学を志願する者があるときは,別に定めるところにより,選考のうえ,外国人留学生として入学を許可することがある。
2 外国人留学生のための授業科目として,日本語科目及び日本事情科目を置く。
3 日本語科目及び日本事情科目の授業科目,単位数及び履修方法は,普遍教育等履修細則の定めるところによる。
4 外国人留学生に関し必要な事項は,別に定める。
(短期留学国際プログラム)
第71条 外国の大学との協議に基づき,当該大学の学生を本学が行う短期間の主として英語による授業プログラム(以下「短期留学国際プログラム」という。)の留学生として,入学を許可することがある。
2 短期留学国際プログラムに係る授業科目,単位数,履修方法その他実施に関し必要な事項は,別に定める。

第11節 賞罰

(表彰)
第72条 学生として表彰に価する行為があった者で,成績優秀者については,当該部局長の推薦により,課外活動等による優秀者については,当該部局長,団体又は個人からの推薦により,学長が表彰することがある。
(懲戒)
第73条 本学の規則に違反する行為又は学生としての本分に反する行為があった者は,学長が懲戒する。
2 懲戒の種類は,戒告,停学及び放学とする。
3 停学期間は,第13条に規定する在学年限に算入し,第49条に規定する卒業要件の期間に算入しない。
4 その他懲戒に関し必要な事項は,別に定める。

第12節 学寮

(学寮)
第74条 本学に学寮を置く。
2 学寮に関し必要な事項は,別に定める。

第13節 履修証明プログラム

(履修証明プログラム)
第74条の2 学校教育法(昭和22年法律第26号)第105条の規定に基づき,本学の学生以外の者を対象とした特別の課程(以下「履修証明プログラム」という。)を編成することができる。
2 学長は,履修証明プログラムを修了した者に対し,修了の事実を証する証明書を交付するものとする。
3 前2項に定めるもののほか,履修証明プログラムに関し必要な事項は,別に定める。

第14節 公開講座

(公開講座)
第75条 本学の教育研究を広く社会に開放し,地域社会の教育文化の向上に資するため,本学に公開講座を開設する。
2 前項の公開講座のうち,人材育成その他の社会貢献に資するものについては,各種研修コース又はセミナー等として開設することができる。
3 前2項の公開講座に関し必要な事項は,別に定める。
附 則
1 この学則は,平成16年4月1日から施行する。
2 工学部工業意匠学科,建築学科,機械工学科,情報工学科,電気電子工学科,応用化学科,機能材料工学科及び画像工学科は,第2条の規定にかかわらず,平成16年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間,存続するものとする。
3 大学院医学研究科及び薬学研究科は,第4条の規定にかかわらず,平成16年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間,存続するものとする。
4 工学部物質工学科は,平成16年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間,存続するものとする。
5 平成16年3月31日に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成16年4月1日以後に在学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者に係る教育課程及び教育職員免許状については,当該在学者の入学年度における国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表第1の上欄に掲げる千葉大学において定められた千葉大学学則(以下「旧学則」という。)の例による。
6 第14条第2項及び第47条第3項の規定は,平成16年度入学者から適用し,在学者については,旧学則の例による。
7 第20条及び旧学則の規定により早期入学した学生が,入学後やむを得ない事情により転部又は転科を志願する場合における第26条第1項の規定の適用については,当分の間,同条同項中「欠員のある場合に限り,別に定めるところにより」とあるのは,「別に定めるところにより」とする。
附 則

この学則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則
この学則は,平成17年11月1日から施行する。
附 則
この学則は,平成17年12月1日から施行する。
附 則
1 この学則は,平成18年4月1日から施行する。
2 薬学部総合薬品科学科は,平成18年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとし,なお従前の例による。
3 大学院文学研究科,社会科学研究科及び社会文化科学研究科は,平成18年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間存続するものとし,なお従前の例による。
4 平成18年3月31日に在学する者に係る早期卒業については,改正後の第50条の規定にかかわらず,なお従前の例による。
附 則
この学則は,平成18年10月1日から施行する。
附 則
1 この学則は,平成19年4月1日から施行する。ただし,第8条中「地域観光創造センター」を加える改正規定は,平成18年12月20日から適用し,同条中「予防医学センター」を加える改正規定は,平成19年6月1日から施行する。
2 園芸学部生物生産科学科,緑地・環境学科及び園芸経済学科は,平成19年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとし,なお従前の例による。
3 大学院自然科学研究科は,平成19年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間存続するものとし,なお従前の例による。
附 則
1 この学則は,平成20年4月1日から施行する。ただし,第11条,第19条,第20条,第24条,第25条及び第50条の改正規定は,平成19年12月26日から適用し,第55条第2項の改正規定は,平成20年度入学生から適用する。
2 この学則の施行日前に設置されている工学部都市環境システム学科,デザイン工学科,電子機械工学科,メディカルシステム工学科,情報画像工学科及び共生応用化学科は,平成20年3月31日に当該学科に在学する者並びに平成20年度及び平成21年度の3年次編入学者が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとし,なお従前の例による。
附 則
1 この学則は,平成21年4月1日から施行する。
2 医学部医学科の平成21年度の入学定員等は,改正後の第2条第2項の規定にかかわらず,『「緊急医師確保対策」に関する取組について』について(平成19年9月3日付け19高医教第12号文部科学省高等教育局医学教育課長通知)に基づき,次のとおりとする。

学  部 学科(課程) 年  度 入学定員 3年次編入学定員 収容定員
医 学 部 医 学 科 平成21年度 105 5 600

附 則
1 この学則は,平成22年4月1日から施行する。
2 医学部医学科の平成22年度の入学定員等は,改正後の第2条第2項の規定にかかわらず,『「緊急医師確保対策」に関する取組について』について(平成19年9月3日付け19高医教第12号文部科学省高等教育局医学教育課長通知)及び地域の医師確保等の観点からの医学部入学定員の増加について(平成21年7月17日付け21文科高第6323号文部科学省高等教育局長通知)に基づき,次のとおりとする。

学  部 学科(課程) 年  度 入学定員 3年次編入学定員 収容定員
医 学 部 医 学 科 平成22年度 110 5 615

附 則
1 この学則は,平成23年4月1日から施行する。
2 医学部医学科の平成23年度及び平成24年度の入学定員等は,改正後の第2条第2項の規定にかかわらず,『「緊 急医師確保対策」に関する取組について』について(平成19年9月3日付け19高医教第12号文部科学省高等教育局医学教育課長通知),地域の医師確保等の観点からの医学部入学定員の増加について(平成21年7月17日付け21 口 文科高第6323号文部科学省高等教育局長通知)及び地域の医師確保等の観点からの平成23年度医学部入学定員の増加について(平成22年10月21日付け22文科高第708号文部科学省高等教育局長通知)に基づき,次のとおりとする。

学  部 学科(課程) 年  度 入学定員 3年次編入学定員 収容定員
医 学 部 医 学 科 平成23年度 115 5 635
平成24年度 115 5 655

附 則
この学則は,平成23年7月8日から施行する。
附 則
この学則は,平成24年1月1日から施行する。
附 則
この学則は,平成24年2月1日から施行する。
附 則
この学則は,平成24年4月1日から施行する。
附 則
1 この学則は,平成25年4月1日から施行する。
2 医学部医学科の平成25年度から平成29年度までの入学定員等は,改正後の第2条第2項の規定にかかわらず,『「緊急医師確保対策」に関する取組について』について(平成19年9月3日付け19高医教第12号文部科学省高等教育局医学教育課長通知),地域の医師確保等の観点からの医学部入学定員の増加について(平成21年7月17日付け21文科高第6323号文部科学省高等教育局長通知),地域の医師確保等の観点からの平成23年度医学部入学定員の増加について(平成22年10月21日付け22文科高第708号文部科学省高等教育局長通知)及び地域の医師確保等の観点からの平成25年度医学部入学定員の増加について(平成24年10月15日付け24文科高第605号文部科学省高等教育局長通知)に基づき,次のとおりとする。

学  部 学科(課程) 年  度 入学定員 3年次編入学定員 収容定員
医 学 部 医 学 科 平成25年度 117 5 677
平成26年度 117 5 699
平成27年度 117 5 711
平成28年度 117 5 718
平成29年度 117 5 720

3 平成25年度入学者の授業料については,改正後の第60条の規定にかかわらず,なお従前のとおりとする。
附 則
この学則は,平成25年10月1日から施行する。 附 則
1 この学則は,平成26年4月1日から施行する。
2 法経学部は,平成26年3月31日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなる日までの間存続するものとし,なお従前の例による。
附 則
この学則は,平成27年1月1日から施行する。
附 則
この学則は,平成27年4月1日から施行する。
附 則
この学則は,平成27年10月1日から施行する。ただし,第7条第3項の改正規定は,平成27年7月30日から適用する。
附 則
1 この学則は,平成28年4月1日から施行する。
2 文学部行動科学科,史学科,日本文化学科及び国際言語文化学科は,平成28年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとし,なお従前の例による。
3 教育学部スポーツ科学課程及び生涯教育課程は,平成28年3月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学 しなくなる日までの間存続するものとし,なお従前の例による。
4 特別支援教育特別専攻科は,平成28年3月31日に当該専攻科に在学する者が当該専攻科に在学しなくなる日までの間存続するものとし,なお従前の例による。
5 平成28年3月31日に教育学部小学校教員養成課程,中学校教員養成課程,特別支援教育教員養成課程,幼稚園教員養成課程及び養護教諭養成課程に在学し,平成28年4月1日以後引き続きこれらの課程に在学する者が第53 条の規定により取得できる教育職員免許状及び免許教科の種類は,改正後の同条の表にかかわらず,なお従前の例による。
附 則
1 この学則は,平成29年4月1日から施行する。
2 工学部建築学科,都市環境システム学科,デザイン学科,機械工学科,メディカルシステム工学科,電気電子工学科,ナノサイエンス学科,共生応用化学科,画像科学科及び情報画像学科は,平成29年3月31日に当該学科に在学する者並びに平成29年度及び平成30年度の3年次編入学者が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとし,なお従前の例による。
3 人文社会科学研究科,理学研究科,工学研究科及び融合科学研究科は,平成29年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間存続するものとし,なお従前の例による。
附 則
1 この学則は,平成30年4月1日から施行する。
2 医学部医学科の平成30年度から平成31年度までの入学定員等は,第2条第2項の規定にかかわらず,地域の医師確保等の観点からの医学部入学定員の増加について(平成21年7月17日付け21文科高第6323号文部科学省高等教育局長通知),地域の医師確保等の観点からの平成23年度医学部入学定員の増加について(平成22年10月21日付け22文科高第708号文部科学省高等教育局長通知),地域の医師確保等の観点からの平成25年度医学部入学定員の増加について(平成24年10月15日付け24文科高第605号文部科学省高等教育局長通知)及び地域の医師確保等の観点からの平成30年度医学部入学定員の増加について(平成29年7月10日付け29文科高第328号・医政発第0710第1号文部科学省高等教育局長・厚生労働省医政局長通知)に基づき,次のとおりとする。


学  部 学科(課程) 年  度 入学定員 3年次編入学定員 収容定員
医 学 部 医 学 科 平成30年度 117 5 722
平成31年度 117 5 722

3 園芸別科は,平成30年3月31日に当該別科に在学する者が当該別科に在学しなくなる日までの間存続するもの とし,なお従前の例による。
附則
この学則は,平成30年10月1日から施行する。
附則
この学則は,平成31年4月1日から施行する。
附則
1 この学則は,令和2年4月1日から施行する。
2 医学部医学科の令和2年度から令和3年度までの入学定員等は,第2条第2項の規定にかかわらず,地域の医師確保等の観点からの令和2年度医学部入学定員の増加について(令和元年9月2日付け元文科高第391号・医政医発第0902第3号文部科学省高等教育局長・厚生労働省医政局長通知)に基づき,次のとおりとする。
学  部 学科(課程) 年  度 入学定員 3年次編入学定員 収容定員
医 学 部 医 学 科 令和2年度 117 717
令和3年度 117 712
3 改正後の第35条の規定は,令和2年度入学者から適用し,令和2年3月31日現在在学する者については,なお従前の例による。
4 工学部総合工学科においては,改正後の第35条の規定は,令和3年度入学者から適用し,令和2年度以前の入学者については,なお従前の例による。
5 教育学部学校教員養成課程においては,改正後の第35条の規定は,令和5年度入学者から適用し,令和4年度以前の入学者については,なお従前の例による。
附則
この学則は,令和2年10月1日から施行する。
附則
この学則は,令和3年4月1日から施行する。
附則
1 この学則は,令和4年4月1日から施行する。
2 医学部医学科の令和4年度から令和9年度までの入学定員等は,第2条第2項の規定にかかわらず,地域の医師確保等の観点からの令和4年度医学部入学定員の増加について(令和3年8月16日付け3文科高第501号・医政発0816第9号文部科学省高等教育局長・厚生労働省医政局長通知)に基づき,次のとおりとする。
学  部 学科(課程) 年  度 入学定員 3年次編入学定員 収容定員
医 学 部 医 学 科 令和4年度 117 707
令和5年度 100 685
令和6年度 100 668
令和7年度 100 651
令和8年度 100 634
令和9年度 100 617