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平成31年(2019年)新年の学長挨拶

掲載日:2019/01/08

年頭の挨拶

 新年あけましておめでとうございます。皆様も良いお年を迎えられたことと思います。新年にあたり抱負と目標を述べて挨拶といたします。

 本年は、2016年から始まった第3期中期目標期間の4年目に当たります。この間、国際教養学部や教職大学院の新設、大学院における教学組織と教員組織を分離させた融合理工学府、人文公共学府や4つの研究院の設置、教育研究面で統制の取れた運営に向けた国際未来教育基幹、グローバルプロミネント研究基幹、グローバルキャンパス推進基幹の設置など、世界で卓越した教育研究を推進するための組織改革を行ってきました。2019年度からは、皆さんと共に作り上げてきたこれらの組織を人材育成と学問の発展・継承に向けて有機的に活用していこうと考えています。

 しかし、法人化以降国からの運営費交付金が削減され続けており、本学では主に定年退職教員の補充人事を遅らせることで対応してきました。その結果、若手人材の減少が本学の教育や研究面に負の影響を与え始めています。全国の国立大学も本学と同様に厳しい経営環境に置かれており、教育面での機能低下ばかりでなく引用頻度の高い論文数などの研究面においても世界から後れを取り始めています。しかし国の財政状況や18歳人口の減少予測などから、将来も国からの財政支援が増えることは期待できません。そのため私たち自身で経営力の強化に向けた抜本的な改革をおこなうことが必須の状況となっています。

 そこで昨年には、本学の持つ資産や教育研究活動の成果物から新たな収益を上げることを考え、環境健康フィールド科学センターでのミツバチ研究の副産物であるハチミツの委託販売やパナマ・千葉大学コーヒー販売などを試験的に始めました。一定程度の収益を挙げることが出来ましたので、本年は教職員の負担が増えないように外部委託を拡大して収益を高めていこうと考えています。さらに千葉大のアラムナイ組織である「絆」の支援の下に、新たな収益事業を展開するようにいたします。

 また、2019年度から人事給与マネジメント改革として評価に基づく年俸制を導入することが文部科学省から指示されており、その制度作りが急務となっています。同時に、3年後から始まる第4期中期目標期間に向けて運営費交付金の配分方法の見直しなどが文部科学省と財務省の間で審議されており、国立大学にとっては経営環境の更なる悪化が予測されています。そこで、教育研究機能の維持・向上に向けて収益力の更なる強化とともに、法人化前から引き続いている様々な経費やそれらの配分方法なども抜本的に見直す必要があると考えています。そのため2019年度は、第4期中期目標期間に向けた経営力強化のための改革初年度に位置付けたいと思います。

 教育研究面では、国際教養学部をパイロット学部として進めてきたグローバル人材育成に向けた教育改革が順調に進んでいます。そしてスーパーグローバル大学創成支援事業や大学の世界展開力強化事業などの実施により海外留学拠点も17ヶ所に増加し、各部局でも学生の海外派遣活動が盛んになっています。その結果、日本学生支援機構による学生交流協定等に基づく海外派遣学生数のデータでは、本学は平成23年度以降国立大学の中では継続的に第一位という実績を上げています。

 そこで2019年度は、これまで進めてきたグローバル人材育成に向けた教育体制の更なる強化とともに国際教養学部で教育効果の高い取組みを全学レベルに拡大展開することを目指します。そのために「ENGINE」と名付けたプログラムを策定しました。この「ENGINE」プログラムにそってグローバル人材育成に向けたセカンドステージの教育体制作りを積極的に進めていこうと考えています。

 以上、新年にあたり経営力強化に向けた改革やグローバル人材育成に向けた改革に関する目標を述べさせていただきました。この様な改革が千葉大学のブランド力の向上に繋がるように、皆様と共に頑張っていきたいと思いますので、本年もよろしくお願い申し上げます。

平成31年1月7日
千葉大学長 徳久剛史